ROJOTO実務メディア
暮らし・仕事・移動を、現場から整理する。
原付、自転車と交通ルール、フードデリバリー、事故と保険、 横浜市青葉区の地域記録、生活防衛、社会、商品レビュー。 現場で得た情報を、実際に使える形でまとめます。
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Rocket Nowが「スタンプカード」開始 5回注文で特典、送料無料の次は“常連化”競争へ
Rocket Nowがスタンプカード機能を正式導入。対象チェーンで1注文につき1スタンプ、5個で500円以上のクーポンなどを付与する。送料無料・サービス料無料で新規客を集めてきたロケットナウが、今度はリピーター獲得へ動き出した。
2026.09.29
J:COM最大408万世帯の通信障害、原因は「外部からの大量アクセス」――なぜDNS障害でネットもスマホも止まったのか
J:COMで2026年9月23日に発生した大規模通信障害。最大約408万件が対象となり、原因は外部からの大量アクセスによるDNSサーバー高負荷と判明。DDoS攻撃の可能性、約9時間の障害、告知の遅れを整理します。
2026.09.29
DoorDashが約200億円で和解 NYC型の配達員保護は横浜市で実現できるのか
DoorDashがニューヨーク市と1億3150万ドルで和解。約26万4,000人の配達員が救済対象となった。待機時間も報酬計算に組み込むNYCの制度を、日本・横浜市で導入できるのかを検証する。
2026.09.29
EPARK系「PeakManager」で約2218万レコードを外部転送――氏名だけではない、“健康情報”も漏えい
EPARKリラク＆エステの予約・顧客管理システム「PeakManager」への不正アクセスで、約2,218万レコードの外部転送が確認された。氏名や住所、電話番号に加え、健康状態などの要配慮個人情報も一部含まれていた。
2026.09.29
タイムズカー約660万アカウントの個人情報漏えいを確認 免許証画像も第三者が取得、退会者・入会未完了者も対象
タイムズカーへの不正アクセスについてパーク24が第2報を公表。約660万アカウントの情報を第三者が実際に取得していたことが判明しました。運転免許証画像などの本人確認書類も含まれ、退会済み会員や入会未完了者も対象です。
2026.09.29
【軽カスシリーズ #3】生活道路を40〜60km/hで飛ばす軽自動車へ――もう「この道は60km/hまでOK」ではない
2026年9月1日から生活道路の自動車の法定速度は原則30km/hへ。住宅街を40〜60km/hで飛ばす軽貨物・軽自動車の配送ドライバーに、「急いでいる」「昔からこの速度」は通用するのか。警察庁資料から検証する。
2026.09.28
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Uber Eats、受取時に「領収書・商品写真」を要求？ 2026年9月、一部配達員で新たな確認フロー
Uber Eatsで、商品受取時に領収書や商品全体の写真撮影を求められるケースが2026年9月に確認された。取り違え防止の狙いと、配達員に増える作業負担を実体験と国内外の報告から検証する。
2026.09.28
田代まさしは「薬物で転落した芸能人」だけではない 最初の衝撃は2000年の盗撮事件だった
田代まさし氏といえば現在は「薬物事件」の印象が強い。しかし最初に芸能人生を大きく揺るがしたのは2000年の盗撮事件だった。盗撮、のぞき、覚醒剤へと続いた経緯を時系列で振り返り、「薬物で転落した芸能人」という記憶だけでは見えなくなった問題を考える。
2026.09.28
フォースの軽バンリースを総括｜月3万6080円を払う価値がある人・ない人
フォースの軽バンリース月36,080円は結局どんな人に向いているのか。1年からの短期契約、フルメンテナンス、代車対応、2年後の車両譲渡まで、軽貨物を始める視点からメリットと弱点を総括します。
2026.09.22
【AIは人類を滅ぼすのか②】2029年を待つ必要はなかった？ Gemini実在企業侵入事件で見えた「自律AI」の現実的リスク
GoogleのGeminiがサイバーセキュリティ試験中に実在企業3社のシステムへ侵入していた。AIが意思を持って暴走したのか。それとも人間側の権限設計の問題なのか。OpenAI・Anthropicの類似事例とともに、自律AIの現実的なリスクを検証する。
2026.09.22
【AIは人類を滅ぼすのか①】2029年滅亡説は本当か？「AIを作る側」が警告し始めた理由
「2029年にAIが人類を滅ぼす」という話は本当なのか。2029年という数字の出どころ、AI研究者の警告、現在のAI能力、専門家調査、人類滅亡より先に生活を直撃する雇用リスクまで最新資料から整理する。
2026.09.21
ヤクザは規制できるのに少年グループは止められない？ 相模原17歳殺人事件から考える「犯罪予備集団」と日本の法制度
相模原市で17歳の高校生が死亡し、16～17歳の少年4人が殺人容疑で再逮捕された事件を入口に、暴力団対策法、少年の非行集団、トクリュウ、SNS時代の犯罪グループ、カナダ・英国・イタリア・米国の制度を比較。重大事件が起きる前に日本ではどこまで介入できるのかを考える。
2026.09.21